2009-06-24 第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
条約数と締結国数が違いますのは、一条約によって、国家の承継などによって複数国について適用されているということがあるからでございます。
条約数と締結国数が違いますのは、一条約によって、国家の承継などによって複数国について適用されているということがあるからでございます。
それから、ＩＬＯにつきましては、これまで採択された条約数全体が百八十六ありまして、その中で既に日本は四十七批准をしておりますので、マイナスすると百三十九なんですけれども、既に八十五本についてはＩＬＯとしてももう批准を促進しないということになっている、古くなった、オブソリートになったものがある。それを除くと、我が国が批准をする可能性がある条約として五十四本あるということになろうかと思います。
そこで、外務副大臣にお答えをいただきたいんですが、我が国が本来締約国になっていない多数国間条約、国会の承認を必要とすると思われるもの、これがどのぐらいあるのか、未署名あるいは未批准の条約数、そのうち特に人権関係、ＩＬＯ関連、それぞれ幾つなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○丹波政府委員 国連の資料によりますと、人権関係の条約数は二十三ということでございまして、このうち日本が批准しております条約は、いわゆる国際人権規約Ａ、Ｂ規約を初めといたしまして、女子差別撤廃条約その他、それからもちろん重要な条約としては難民の地位に関する条約がございますが、全部で七つでございます。
時間がございませんから、はしょって国内問題について一、二をお尋ねをしたいと思いますが、大臣、今、加盟国百四十八カ国ありますけれども、さきの総会で一本追加されておりますから条約数は百七十二本、勧告数は百七十八本というふうに聞いております。日本は批准数が三十九なんですね。
ＩＬＯ条約の状況は、現在まで百六十二条約数があるわけでございますが、一カ国当たりの平均の批准数は世界的に見て三十五が平均値でございます。我が国の批准数と申しますというと、既に三十九条約を批准をいたしておりまして、平均以上ではあるわけでございます。
○佐藤説明員 ＩＬＯでこれまでに採択された条約数は百六十一ございますが、我が国はそのうち三十七を批准をいたしております。 なお、加盟国一カ国当たりの平均批准数は三十五となっておる次第でございます。
実は一九八五年六月一日現在の条約批准数を私調べてみたのですが、批准条約数で見る限り我が国は数少ないのですね。世界の大国であります。アメリカが一番少ないのです。二番目にカナダが少なくて、三番目に日本が少ないということなので、特段の答弁は要らぬわけですけれども、どうも首をかしげたくなるわけです。
○小粥政府委員 ＩＬＯが現在までに採択した条約数は百五十九ございますけれども、我が国が批准しております条約の数は、現在まで三十七でございます。内容としては、基本的人権に関するもの四、安全衛生に関するもの四、雇用に関するもの三、社会保障に関するもの五、あるいは船員に関するもの十といった内客でございます。
○政府委員（小粥義朗君） ＩＬＯ条約で採択されております条約数、百五十九条約あるわけでございますが、その中で、我が国が批准しております数は三十七条約でございます。
○近藤説明員 先ほど申し述べましたように、私どもの結んでおる投資保護協定の条約数は、ほかの国に比べて必ずしも数が多くないというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
条約法、すなわち、条約の締結、適用、終了等に関する国際法の規則は、従来、主として国際慣習法として形成されてきましたが、戦後における条約数の増加及びその内容の複雑化に伴い、条約法の法典化及び漸進的発達の必要性が認識されるに至り、国際連合の主催により、昭和四十三年及び昭和四十四年、二会期にわたって全権代表会議がウィーンで開催され、昭和四十四年五月二十三日にこの条約が作成されました。
条約法、すなわち、条約の締結、適用、終了等に関する国際法の規則は、従来、主として国際慣習法として形成されてきましたが、戦後における条約数の増加及びその内容の複雑化に伴い、条約法の法典化及び漸進的発達の必要性が認識されるに至り、国際連合の主催により、昭和四十三年及び昭和四十四年、二会期にわたって全権代表会議がウィーンで開催され、昭和四十四年五月二十三日にこの条約が作成されました。
これで間違いなければ、私の掌握しているところでは、一九七七年までに条約数としては百四十九条約、そのうち日本の国が批准した数は三十五と、大体そういうふうに承知しております。
ただ、そのことから直ちにあらゆる個別条約、数百、数千に及ぶ条約の一々を、全部それを守ることが憲法上の要請である、結んだ条約、およそ結んだ条約を守らないならばそれは憲法違反であるというふうに、そういう論理にはつながらないと理解しております。
○矢追秀彦君 次に、この船員関係の条約に移りますけれども、いままでＩＬＯが採択をした条約数と、わが国が批准をしている条約数、これは幾らですか。その中で、わが国が賛成し、わが国が採択した中でまだ批准していないものはどれくらいありますか。
○玉置和郎君 これは条約、数カ条のということでなしに、前文にもはっきりうたっておるわけですね。前文にうたい上げて、第一条からずっと第六条までうたい上げて、その中にいろいろまた敵性国の表現を使っておるわけです。これは、中江君、知っておるでしょうな。
西ドイツにつきましては、批准条約数は六十件でございます。同じく、ことしの一月一日現在でございます。それからアメリカ合衆国につきましては七件でございます。それから、ＩＬＯ加盟国の平均批准条約数といいますのは、三十二件というふうに相なっております。
現在、批准条約数と申しますものはようやく加盟国の平均の三十二に達しようとしておるというところでございまして、まだ十分ではございませんけれども、この数年について申しますと、毎年二件ないしは三件というふうに、件数は少のうございますけれども、毎国会批准の承認案件の審議を国会でお願いをしておる、こういう態度にも見られようかと思います。
ただ、本条約、百二十一号条約の批准につきまして御承認をいただきましても、日本が批准をいたしますことになるＩＬＯの条約数は三十二でございまして、加盟国の平均と同じになるというのがいまの現状でございます。そういう点で、われわれはいまの日本の経済の力あるいは国勢からまだまだ不十分で、さらに積極的に批准をいたすべきだ、こう考えております。
○永末委員 ＩＬＯの常任理事国が批准しておる条約数の平均は四十六だと聞いておりますが、先ほど大臣が言われましたように三十二というのはこれにもまだ近づかない。先般原健三郎氏が労働大臣の時代に、政府、使用者、労働者の三者構成で批准促進の委員会をつくって、せめてＩＬＯの常任理事国の批准数ぐらいやろうではないか、こういうことを申された。
現在までに主要産業国だけでなくて、全加盟国の批准をしております一国あたりの平均条約数は三十二でございます。したがいまして、大臣が申されましたように、今回この百二十一号条約を批准することによりまして日本もようやく三十二の平均に達する、こういうことでございます。